小川村(2015.4.27)から

先週、固定資産税評価における地方公共団体の固定資産評価事務取扱要領に、宅地、雑種地のほか農業用施設用地も高圧線下地補正(所要の補正)の対象になると記載されていたので少し驚きました。

高圧線下地には中高層の建物が建てにくい、又は建てられない建築制限があり、心理的要因や土地利用制限を受けるため減価する考え方(所要の補正)です。通常、市街地や郊外で見かける高圧線(特別)の電圧は66,000Vや77,000V程度ですから同線下地に低層建物の建築は可能ですが、170,000Vを超えると超高圧になり建物自体が建築困難になります。

固定資産税評価において都会では高圧線による所要の補正をすることが一般的ですが、地方の人口が少ない町村では、高圧線による所要の補正をしない運用をしていることがあります。また、補正をしていても高圧線下地の面積割合ではなく、一律補正を採用し、補正率を0.95～0.93(▲5%～▲7%)程度の減価率にとどめていることがあります。

高圧線による補正をしない考え方に、都会と違って地方の郊外住宅地域では低層建物が建ち並び、中高層の建物自体がほとんどないため、線下地に建築制限がないに等しいことがあげられます。心理的要因は別として。

また、規模の大きい工業団地や工業地域には高圧線による引込みを前提としていることがあるので減価しないことがあります。

修行時代（東京）、郊外の戸建住宅地に高圧線下地があり、同線下地は庭及び池として利用し、建物は線下地外に建っていた例があって”なるほど”と思ったことがありました。

下記サイト(要約)に超々高電圧(100万V)の説明があり、実用化はまだのようですが、次世代送電技術に驚きました。
－－－－－－－－－－
発電所でつくった電気を遠隔地まで効率よく送るには、より高い電圧での送電が必要になります。2021年現在、日本では50万ボルトの「超高電圧」送電が採用されていますが、「超々高電圧」と呼ばれる100万ボルトの変電機器の開発&実証試験が進んでいます。
－－－－－－－－－－
＜引用・参考サイト＞
TEPCO(東京電力ホールディングス)
https://www.tepco.co.jp/toudenhou/pg/1592625_9043.html