長野市戸隠のそば畑から。

昔、建築協定の有効期限が切れた土地の評価案件がありました。
有効期間は10年、20年、50年などがありますが、長野県では10年（特に公共分譲住宅団地）や20年（民間分譲団地）が多い気がします。東京で不動産鑑定士をしていた頃は10年が多かったような記憶が・・・。

協定によって、自動更新の規定があったり、なかったりします。
更新に住民全員の合意は必要ですが、現実には用途制限（居宅〇・店舗兼居宅×）や階数制限（2階建〇・3階建×）がネックになって合意ができず失効してしまうケースが多いようです。

自動更新の規定がなく、期間満了した建築協定は、効力がありませんが過去に”建築協定区域が定められ、〇〇の内容であった。”旨の記載（鑑定評価書等）は必要と思います。その後のトラブルを防ぐために。

昔（26年前）、長野へ帰ってきた頃、条例で定める「建築協定」ではなく、罰則がない任意規定である「建築協約」を規定している住宅団地があり、驚いたことがありました。