長野市から。

　平成29年6月以降、生産緑地地区の面積要件が500㎡以上から300㎡以上へ緩和されました。条例で改正することが必要で、すでに厚木市、堺市、国分寺市、茅ヶ崎市などが引き下げています。

　所有者Ａの農地（200㎡）と所有者Ｂの農地（300㎡）が一団の土地（500㎡）として生産緑地地区の指定を受けている場合、所有者Ａの死亡により生産緑地地区を廃止すると残存するＢ所有土地の面積が500㎡未満となるので、当該土地も生産緑地地区が廃止されてしまいました。
　このことを「道連れ廃止」と呼んでいますが、面積緩和によりＢ所有土地の生産緑地地区の解除が防げるようになります。

一方、長野市では生産緑地地区の指定の要件として下記を挙げています。
① 自作地であること
② 一団の区域の面積が1,000 ㎡以上の土地
③ 幅員4ｍ以上の公道に接している土地

地域によって面積要件の考え方が違うようです。